バーチャルオフィスとスタートアップの相性｜初期費用を抑えて“攻めの拠点”を作る方法

スタートアップにとって、オフィスをどう構えるかは常に悩みのタネです。
特に資金調達前のシード期や、プロダクト開発にリソースを集中させたいフェーズでは「毎月の家賃」という固定費が大きな負担になります。

一方で、登記住所や名刺・Webサイトに記載する本店所在地は、投資家や取引先からの信用を得る上で重要な要素。
「じゃあどうすればいいの？」という悩みに応えるのが バーチャルオフィス です。

近年、渋谷・新宿・丸の内・銀座といった都心一等地でも、月数千円〜1万円台で“住所”を持てるサービスが普及。
さらに郵便物の受け取りや転送、電話代行、会議室利用などをパッケージ化する事業者も増え、スタートアップにとっては 「攻めの拠点」 として活用できる選択肢になっています。

この記事では「スタートアップ×バーチャルオフィス」の相性を徹底解説し、導入の成功例や注意点、よくあるQ&Aまで含めて紹介します。

まず、バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、文字通り「仮想のオフィス」。
実際の執務スペースを借りるのではなく、住所・電話番号・受付機能など“オフィスに必要な要素”だけを借りられる仕組みです。

主なサービス内容

• 住所貸与：法人登記、名刺、Webサイトに利用可能
• 郵便物の受け取り・転送：毎日／週1／月1など転送頻度を選べる
• 固定電話番号の取得・転送：東京03や大阪06などの市外局番を持てる
• 電話代行：秘書が一次受電し、内容を転送してくれる
• 来客対応：受付での取り次ぎや会議室利用（事業者による）

つまり、作業自体は自宅やカフェ、コワーキングスペースで行っていても、外部的には「都心の一等地に本社を構えている企業」として見せられるのが最大の特徴です。

スタートアップが直面する“オフィス問題”

創業期のスタートアップがオフィスを持つかどうかは、常に悩ましいテーマです。
以下のような問題が典型例です。

悩み	詳細	バーチャルオフィスでの解決方法
家賃が高すぎる	渋谷・丸の内で10坪を借りたら月30万〜100万円以上	バーチャルなら月数千円〜1万円台
契約条件が厳しい	敷金・礼金・保証金、保証人が必要	バーチャルはオンライン契約で即日利用可
拡張性が低い	人数増＝引っ越し必須	バーチャルは人数に依存せず利用可能
信用力の不足	自宅住所だと投資家・銀行の印象が弱い	都心住所を利用して信用力UP

実際、オフィス家賃は「スタートアップが早期に失敗する原因ランキング」で常に上位に入るほど。
毎月のバーンレートを抑えるために、バーチャルオフィスは非常に有効な選択肢といえます。

スタートアップにバーチャルオフィスはおすすめ？

結論から言えば「シード期〜アーリー期のスタートアップにはかなりおすすめ」です。
ただし、シリーズA以降や社員数が増えてきた段階では「リアルオフィスの併用」も検討すべきでしょう。

フェーズ別おすすめ度

フェーズ	資金状況	主な課題	バーチャルオフィスのおすすめ度
シード期	自己資金／小規模エンジェル投資	開発資金を確保、固定費を抑える	★★★★★（最適解）
アーリー期	VC出資が入り始める	信用度UPと採用ブランディング	★★★★☆（強く推奨）
シリーズA〜B	数千万〜数億円規模の資金調達	チーム拡大・リアル会議増加	★★★☆☆（併用推奨）
シリーズC以降	数十人〜数百人体制	企業文化の浸透・大型オフィス	★★☆☆☆（縮小利用）

つまり、最初の1〜3年は「固定費を極限まで抑えて、資金をプロダクトや人材に投資」することが最重要。
その後の成長フェーズでは、バーチャルオフィスを“信用の住所”として残しつつ、リアルオフィスを追加する形が理想です。

スタートアップとバーチャルオフィスの成功例

バーチャルオフィスは単なる「住所貸し」ではなく、スタートアップの成長を後押しする戦略的な武器になります。ここではいくつかのケースを紹介します。

成功例1：A社（AI SaaS系スタートアップ）

創業メンバー3人で立ち上げたAI系SaaSスタートアップ。
シード資金はエンジェル投資家から500万円のみで、資金繰りは常にシビア。

もし渋谷にリアルオフィスを借りていたら、10坪で月30万円＋敷金礼金で数百万円の初期投資が必要でした。
しかし、バーチャルオフィスを利用することで初期費用はゼロ、月額9,000円程度に抑えることができ、その分の資金をクラウドサーバー代と開発人件費に投下。

さらに、登記住所が「渋谷区渋谷」にあることで、投資家からの印象もよく、次のピッチイベントで数千万円規模の資金調達に成功しました。
A社は「もし自宅住所で登記していたら、投資家の第一印象は大きく違っていた」と振り返っています。

成功例2：B社（海外展開を狙うEコマース系）

B社はアジア圏向けに日本の商品を販売するEコマース系スタートアップ。
実態は全員フルリモートで、代表者は福岡、エンジニアは札幌、マーケターは京都と全国に散らばっていました。

そこで東京・銀座のバーチャルオフィスを契約。
海外取引先とのやりとりにおいて「本社所在地：Tokyo, Japan」と記載できたことは大きな信用獲得につながり、シンガポールの大手ECプラットフォームとの提携をスムーズに進めることができました。

もし代表の自宅住所（福岡市）で登記していたら、海外投資家からの信用度は低くなり、提携交渉も難航した可能性が高かったでしょう。

成功例3：C社（フルリモート開発チーム）

C社は10人のエンジニア全員がリモートで働くWeb3系スタートアップ。
「働く場所を自由に」という文化を大切にしており、リアルオフィスを持たないことをポリシーとしていました。

しかし法人登記に必要な住所がなければ銀行口座が開設できず、資金調達にも支障が出るため、バーチャルオフィスを活用。
結果、法人登記→銀行口座開設→VCからの資金調達の流れをスムーズに進めることができ、バーチャルオフィスは「裏方ながら最初の一歩を支えた存在」として社内でも高く評価されています。

スタートアップとバーチャルオフィスの失敗例

一方で、バーチャルオフィスを選ぶ際に失敗してしまい、後から後悔するケースも少なくありません。

失敗例1：激安業者で同住所リスク

D社はできるだけコストを抑えたいと、月額980円の激安バーチャルオフィスに飛びつきました。
確かに住所は使えたのですが、実は審査が甘く、同じ住所で何百社もの会社が登記している状態。

その中には詐欺まがいの投資会社や情報商材系の業者も含まれており、金融機関から「御社の所在地は要注意先が多数あります」と指摘を受け、口座開設が大幅に遅延。
結局、信頼できる業者に乗り換える羽目になり、余計な手間とコストがかかってしまいました。

失敗例2：郵便転送の頻度不足

E社は週1回の郵便転送プランを選択。
ところが税務署からの重要書類や銀行からの審査関連通知が、週末にまとめて届くため、対応が遅れてしまいました。

たとえば銀行からの追加書類提出依頼を見落とし、口座開設が1か月以上遅れるというトラブルに発展。
「多少高くても毎日転送プランにすればよかった」と代表は語っています。

失敗例3：会議室や来客対応が不十分

F社は投資家との面談で「御社のオフィスに伺いたい」と言われ、焦りました。
契約していたバーチャルオフィスには会議室がなく、近隣のカフェで対応することになったのですが、商談環境が整っておらず、相手にマイナスの印象を与えてしまいました。

のちに会議室付きのプランに乗り換えましたが、最初からしっかり調べて契約していればスムーズだったはずです。

よくあるQ&A｜スタートアップとバーチャルオフィス

Q1：バーチャルオフィスで法人登記は本当にできる？

はい、可能です。
バーチャルオフィスの多くは「法人登記利用」を前提として住所を提供しており、法的にも認められています。
ただし注意点として、すべての事業者が登記OKなわけではなく、中には「名刺やWebサイト用のみ」と制限を設けている業者もあるため、必ず契約前に確認が必要です。

また、登記の際に法務局から確認の電話が入る場合もありますが、事業内容に問題がなければ問題なく進められます。
スタートアップの初期フェーズでは、まずは登記住所をバーチャルオフィスに設定し、のちにリアルオフィスに移転するという流れも一般的です。

Q2：銀行口座は開設できる？

結論から言えば「開設できるケースが多いが、銀行による」です。
大手都市銀行（メガバンク）は審査が厳しく、バーチャルオフィス登記だけでは門前払いされることもあります。

しかし、ネット銀行や地銀・信金は比較的柔軟で、実際にバーチャルオフィス利用者でも口座を開設できた事例は多数あります。
重要なのは以下のポイントです。

• 事業計画書やWebサイトをしっかり用意する
• バーチャルオフィスの審査が厳しい事業者を選ぶ（金融機関からの印象が良い）
• 代表者の信用情報（個人の口座実績など）も重視される

スタートアップの初期フェーズでは、まずネット銀行で口座を作り、事業が回り始めてから都市銀行にチャレンジする流れが無難です。

Q3：郵便物はどう扱われるの？

バーチャルオフィスでは、届いた郵便物を「転送」または「保管」してくれます。

転送は毎日／週1／月1などの頻度が選べ、緊急度の高い書類を確実に受け取りたいなら「即日転送プラン」がおすすめです。
また、大きな荷物や宅配便にも対応してくれる事業者もあり、スタートアップのEC事業や契約書のやりとりにも安心です。

最近はスキャンしてPDF化し、メールで送ってくれる「即時通知サービス」も増えており、これを利用すれば物理的に転送を待たなくても中身を確認できます。

Q4：電話はどうなる？

多くのバーチャルオフィスでは「専用の03番号（東京）や06番号（大阪）」を提供しており、これを自分のスマホに転送することが可能です。
さらにオプションとして「電話代行（秘書サービス）」を利用すると、プロのオペレーターが一次対応してくれるので、スタートアップにありがちな「代表者が常に電話に出る」状態を防げます。

例えば投資家やメディアからの問い合わせに、きちんとしたビジネス対応ができることで、信頼感は大きく変わります。
営業電話や迷惑な勧誘は代行側がフィルタリングしてくれるため、時間を無駄にせず本業に集中できます。

Q5：リモートワークとの相性は？

バーチャルオフィスはリモートワークとの相性が抜群です。
実際に社員が集まる場所がなくても、会社としての「住所」を都心に構えることで、外部からはきちんとした組織に見えます。

また、メンバー全員が自宅や地方にいても、郵便や電話はバーチャルオフィスが受けてくれるため、物理的な距離が問題になりません。
SlackやZoomといったオンラインツールと組み合わせれば、「実態は完全リモートだけど表向きは銀座オフィス」という状態も十分可能です。

Q6：投資家やVCの印象はどう？

実はこれがかなり重要です。
投資家やVCは「本社所在地」に敏感で、
「東京都渋谷区」「東京都千代田区」などの住所はプラスに働きやすいです。

逆に「地方都市の自宅マンション」や「格安すぎる共有住所」だと「この会社は大丈夫か？」と疑われることも。
実際にある投資家は「登記住所がいかにも怪しい業者の集合場所だったので、投資判断を見送った」と語っています。

つまり、資金調達を視野に入れるスタートアップにとって、バーチャルオフィスの住所は単なる形式ではなく「ファーストインプレッションを左右する武器」になるのです。

他の選択肢との比較｜バーチャルオフィスは本当に得か？

スタートアップが登記や事業拠点を考えるとき、選択肢はバーチャルオフィスだけではありません。
「自宅住所を使う」「レンタルオフィスを借りる」「コワーキングスペースを利用する」といった方法も一般的です。
では、それぞれの特徴を比較してみましょう。

4つの選択肢を徹底比較

項目	バーチャルオフィス	自宅住所利用	レンタルオフィス	コワーキングスペース
費用感	月数千円〜1万円台	0円（追加費用なし）	月5万〜20万円	月1万〜5万円／人
法人登記	可能（業者による）	可能	可能	可能
信用度	高い（都心住所の場合）	低い（マンションや地方住所は不利）	高い（物理オフィスあり）	中程度（シェアなので弱め）
作業スペース	なし（別途確保）	自宅	専用個室あり	フリーデスクあり
郵便・電話対応	あり（転送・代行サービス）	なし（自分で対応）	あり（受付常駐）	あり（ただし簡易）
来客対応	一部あり（会議室利用など）	難しい	可能（専用応接室あり）	可能だがオープン
プライバシー	守れる	自宅住所が公開される	守れる	守れる
拡張性	高い（人数に依存しない）	家の広さ次第	部屋を借り直す必要あり	座席数に依存

自宅住所利用のメリット・デメリット

もっともコストがかからない選択肢が「自宅住所をそのまま登記に使う」方法です。
費用ゼロで、契約の手間もありません。

しかしデメリットは大きく、

• 法務局の登記簿に住所が公開され、プライバシーリスクが高い
• マンション管理規約で「商用利用禁止」に抵触する場合がある
• 投資家や取引先からの信用を得にくい

という点から、スタートアップにはおすすめできない方法です。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

「完全個室のリアルオフィスを小さく借りる」のがレンタルオフィスです。
メリットは、

• 専用の作業スペースがある
• 来客対応・会議がしやすい
• 信用度が高い

ただし、費用は月数万円〜20万円と高額になりがち。
スタートアップの初期段階では固定費が重荷になり、資金繰りを圧迫する恐れがあります。

コワーキングスペースのメリット・デメリット

シェア型の作業場所であるコワーキングスペースは、月額1〜5万円と比較的安価。
打ち合わせスペースもあり、登記可能なところも多いです。

一方で、

• 他社と同じ場所で作業するため情報管理リスクがある
• 「本社所在地」としての信用度はレンタルオフィスや都心バーチャルオフィスに劣る
• 常に人が出入りするので落ち着かない

といった側面もあります。

バーチャルオフィスは“ちょうどいい”

上記3つと比べると、バーチャルオフィスは「費用を抑えつつ信用を得られる」ちょうどいい選択肢です。
作業スペースは別に必要ですが、今や自宅やカフェ、リモートワーク環境が一般化しているため大きな問題にはなりません。

特にスタートアップの初期フェーズでは、

• 固定費を限界まで削る
• 都心住所で信用を得る
  この2つを同時に満たせるバーチャルオフィスが、もっとも合理的な答えになりやすいのです。

バーチャルオフィス導入ステップ

スタートアップがバーチャルオフィスを導入する流れは、大きく以下の5段階に分かれます。
「ただ契約して終わり」ではなく、会社の信用や資金調達にも直結するため、一つひとつを丁寧に進めることが重要です。

1. 住所を選ぶ

まずはどのエリアの住所を利用するかを決めます。

• 信用度を重視するなら
  渋谷・新宿・丸の内・銀座など、ビジネスの中心地がベスト。
  投資家や銀行、取引先からの印象が圧倒的に良い。
• 費用を抑えたいなら
  少し郊外の住所を選べば、料金が半分以下になることも。
  ただし信用度は都心一等地に比べるとやや劣る。
• スタートアップならではの視点
  将来的にピッチイベントや投資家面談で「御社のオフィスはどちらですか？」と聞かれることを想定すべき。
  自宅住所を答えるよりも「渋谷オフィスです」と言える方が、心理的ハードルが圧倒的に低い。

2. 業者を選び、契約する

住所が決まったら、バーチャルオフィスの運営会社を選びます。

ポイントは以下の通り。

• 審査が厳しい業者を選ぶ
  → 同住所に怪しい会社が増えないため、銀行や投資家からの印象も良くなる。
• 料金プランを比較
  → 安さだけで選ぶと郵便転送頻度や会議室利用が制限されて後悔する。
• 追加サービスを確認
  → 電話代行、会議室、受付対応など、成長後に必要になるものを先読みしておく。
• スタートアップでの失敗例
  「とりあえず一番安い業者にしたら、同住所に詐欺会社がいた」→ 銀行口座開設NGになった事例もある。

3. 法人登記を行う

契約が済んだら、いよいよ法人登記です。

• 必要書類
  定款、登記申請書、印鑑届出書、資本金払込証明書など。
  バーチャルオフィス契約証明書も提出が必要になるケースがある。
• 注意点
  管轄法務局によっては「バーチャルオフィス＝不可」というケースも稀にあります。
  契約前に必ず「法人登記OK」と明記された業者を選びましょう。
• スタートアップ視点のコツ
  将来の資金調達を考えるなら、定款や登記簿の住所は投資家に見られることを前提に選ぶこと。
  「千代田区丸の内3丁目」と書かれているだけで、第一印象が変わることはよくあります。

4. 銀行口座を開設する

登記が完了したら、次は銀行口座の開設です。

• まずはネット銀行から
  GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行は、スタートアップとの相性が良く、バーチャルオフィス登記でも比較的スムーズに口座開設できる。
• メガバンクは慎重に
  三菱UFJ銀行や三井住友銀行は審査が厳しく、バーチャルオフィス住所だけだと難航することもある。
  ただし事業計画書や契約書、事業内容が明確であれば開設できたケースも。
• 失敗例
  「バーチャルオフィス＝怪しい」という先入観を持たれ、口座開設に半年以上かかったスタートアップも存在します。
  → 審査に備え、事業の透明性を示す資料（HP、プロダクト概要、資本政策など）を用意しておくのが必須です。

5. 郵便・電話サービスを利用開始

最後に、日常的な運用をスタートします。

• 郵便転送の頻度を選ぶ
  毎日・週1・月1…料金は変わりますが、重要書類を逃したくないなら毎日転送が安心。
• 電話番号を取得する
  東京03・大阪06といった市外局番の固定番号を持つことで、スタートアップでも信用度が格段に上がる。
• 電話代行を活用
  VCや顧客からの問い合わせにプロが対応 → 社員数人の小さな会社でも「しっかりした組織」に見せられる。

導入ステップまとめ

1. エリアを決める（信用かコストか）
2. 業者を比較・契約する（審査の厳しさは信用度に直結）
3. 法人登記を行う（住所は投資家に見られる前提で）
4. 銀行口座を開設する（まずはネット銀行がおすすめ）
5. 郵便・電話サービスを運用する（転送頻度や代行で差がつく）

ケーススタディ｜もしスタートアップがリアルオフィスを借りたら？ vs バーチャルオフィスを活用したら？

シナリオ設定

登場するのは、AIを活用した業務効率化SaaSを開発する「TechSeed株式会社」。
創業メンバーは代表（エンジニア出身）とデザイナーの2名、さらに知人のマーケターがジョインし、3人でスタートしました。
資金はエンジェル投資家からのシードラウンド500万円のみ。

この会社が「オフィスをどうするか」で迷ったとき、リアルオフィスを借りた場合と、バーチャルオフィスを活用した場合のストーリーを見てみましょう。

パターンA：リアルオフィスを借りた場合

• 渋谷駅徒歩7分の10坪のオフィスを契約
• 初期費用：敷金・礼金・仲介手数料で200万円
• 家賃：月30万円＋共益費

代表は「やっぱりスタートアップといえば渋谷だよね！」と勢いで契約。
しかし毎月30万円が出ていく現実に直面します。

半年後…
資金調達はまだ決まらず、キャッシュアウトが目前。
オフィス代を払いながら、クラウドサーバー代や広告費、人件費も出ていき、残高は急速に減っていきます。

結局、創業1年を待たずして資金ショート。
「オフィスにこだわらず、バーチャルオフィスにしておけばもっと開発に資金を回せたのに…」と代表は振り返ります。

パターンB：バーチャルオフィスを活用した場合

• 日本橋の一等地住所を契約
• 初期費用：0円
• 月額料金：9,800円

同じく「信用は欲しいけどコストはかけられない」と考えた代表は、バーチャルオフィスを選びました。
郵便は毎日転送、電話番号は03番号を取得、一次受電は秘書代行に任せる形です。

半年後…
毎月のオフィス固定費はほぼゼロ。
浮いたお金をサーバー費用とエンジニア採用に回し、サービスの開発スピードは加速。

投資家との面談では「本社所在地：東京都中央区日本橋」と記載された登記簿謄本を提示でき、信用面で不安を持たれることもありませんでした。
その結果、シリーズAで数千万円の資金調達に成功。

代表は「オフィスにお金を使わなかったことで、持ち時間が1年延びた」と語っています。

比較まとめ

項目	リアルオフィス	バーチャルオフィス
初期費用	約200万円	0円
毎月の固定費	30万円以上	1万円前後
信用度	高い（実体がある）	高い（住所で十分）
開発スピード	遅れる（資金不足）	加速（資金を集中できる）
資金調達	難航（資金ショート）	成功（余裕を持てた）

このケーススタディからも分かるように、スタートアップの初期フェーズでは「リアルオフィス＝足かせ」になる可能性が高いです。
一方で、バーチャルオフィスは「信用を確保しつつ資金を守る」選択肢として合理的。

ケーススタディ｜投資家との商談シーン

もう一つ、バーチャルオフィスが効いた場面を描いてみましょう。

あるスタートアップが投資家との面談を迎えたとき、投資家からの第一声はこうでした。
「御社のオフィスはどちらですか？」

• もし自宅住所だったら…
  「実は自宅兼オフィスで…」と答えるしかなく、投資家に不安を与えてしまう。
• もしバーチャルオフィスだったら…
  「本社は日本橋にございます」と胸を張って答えられ、実際に投資家も住所を検索して「ちゃんと一等地にあるな」と安心する。

たったこれだけの違いですが、資金調達という命運を左右する場面では大きな差になるのです。

スタートアップとバーチャルオフィスのおすすめ度まとめ

スタートアップにとって「オフィス選び」は単なる場所選びではなく、
・資金繰り
・信用力
・採用力
・スピード感
といった事業全体を左右する重大なテーマです。

バーチャルオフィスはその中で、費用対効果と実用性のバランスが最も優れた選択肢といえます。

スタートアップ×オフィス選択 おすすめ度チャート

選択肢	初期フェーズ（シード）	成長フェーズ（シリーズA〜B）	拡大フェーズ（シリーズC以降）
自宅住所利用	★☆☆☆☆	☆☆☆☆☆	☆☆☆☆☆
バーチャルオフィス	★★★★★	★★★★☆	★★☆☆☆
コワーキングスペース	★★★☆☆	★★★★☆	★★☆☆☆
レンタルオフィス	★★☆☆☆	★★★☆☆	★★★★★

最後に｜スタートアップが選ぶべきは「攻めの拠点」

スタートアップにとって一番怖いのは「固定費に縛られて身動きが取れなくなること」です。
その意味で、バーチャルオフィスは単なる住所貸しではなく、“攻めの拠点” として機能します。

• 資金を守れる → 固定費を最小化して「持ち時間」を伸ばせる
• 信用を得られる → 投資家や銀行に「ちゃんとした会社」という印象を与えられる
• 自由に動ける → フルリモートや全国採用にも柔軟に対応できる

もちろん、シリーズB以降や従業員が数十人規模になれば、リアルオフィスや自社拠点が必要になるかもしれません。
しかし、その時点で十分な資金力と実績があれば、オフィス移転はむしろ「成長の証」 としてポジティブにアピールできます。

まとめ

スタートアップにとって、バーチャルオフィスは「守り」だけでなく「攻め」にも活用できる強力なツールです。
登記住所・郵便・電話といった表面的な機能にとどまらず、資金調達・採用・ブランディングといった成長戦略全体を後押ししてくれます。

もしあなたが今、
「オフィスを借りるべきか？」
「資金が限られているけど信用は必要だ」
と悩んでいるなら、答えはシンプルです。

まずはバーチャルオフィスから始めること。
それがスタートアップにとって、最も合理的で賢い第一歩になるはずです。